2. 当社は、前項の設置場所を定めるときは、加入契約者と協議します。

(1)　料金表に定めるＦＣＴＶインターネットサービスの種類

(2)　加入契約回線の終端とする場所

(3)　その他ＦＣＴＶインターネットサービスの内容を特定するために必要な事項

２ 当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスの提供をするために必要な電気通信設備に余裕がないときは、その承諾を延期することがあります。

1. 　利用申込に係る加入契約回線の設置、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

2. 　利用申込者がＦＣＴＶインターネットサービスの料金又は工事に関する費用の支払を現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
3. その他ＦＣＴＶインターネットサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

４　前項の規定によりＦＣＴＶインターネットサービスの利用申込を承諾しない場合は、当社は利用申込者に対して書面によりその旨を通知します。

２　前項の最低利用期間はＦＣＴＶインターネットサービスの提供を開始した日から起算して３か月とします。

２　加入契約の解除があった場合は、その解除があったときに相互接続利用契約についても解除されたものとします。

２ 加入契約者は、加入契約回線の終端とする場所について変更の請求をすることができます。

３　当社は、第１項又は第２項の請求があったときは、第９条（利用申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

４ 第２項に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行うものとします。

２ 使用権の譲渡の承認を受けようとする加入契約者は、当社が別に定める書面により、譲受人とともに当社に請求してください。ただし、その譲渡の事実を証明する書類があるときは、譲受人が単独で請求することができます。

３ 当社は、前項の規定により使用権の譲渡の承認の請求があったときは、その譲受人がＦＣＴＶインターネットサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払を怠り、又は怠るおそれがあるときを除き、その請求を承諾します。

４ 当社が使用権の譲渡を承認したときは、新しい加入契約者はＦＣＴＶインターネットサービスに係る一切の権利及び義務を継承します。

1. 第３０条（提供の停止）の規定により提供を停止されたＦＣＴＶインターネットサービスついて、加入契約者がなおその事実を解消しないとき
2. 加入契約者が第３０条（提供の停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、提供の停止をしないでその加入契約を解除することがあります。
3. 電気通信回線の地中化等、当社又は加入契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でＦＣＴＶインターネットサービスの継続ができないとき。

２　当社は第１項の規定により、その加入契約を解除しようとする場合、あらかじめ加入契約　者にそのことを通知します。

３ 当社は、第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、加入契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

２ 当社は、前項による加入契約解除の場合、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、加入契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

２ 加入契約者は、ケーブルモデムを本来の用法に従い、善良な管理者の注意を持って使用し、加入契約が終了したときは、当社に返還するものとします。

３ 加入契約者は、次の各号の行為はできないものとします。万一違反した場合、当社は契約の解除及び損害金を請求する権利を有するものとします。

1. ケーブルモデムを転貸、譲渡、質入れ等すること。
2. 第２１条（ケーブルモデムの移転）による場合を除き、ケーブルモデムを定められた場所から移動したり、接続変更すること。

４ 加入契約者は、ケーブルモデムの性能、機能が不完全であったり、通常の使用上障害になると認められる外観上の瑕疵がある場合を除き、ケーブルモデムの交換を要求できないものとします。

５ 当社は、ケーブルモデムの老朽化又は性能が劣化した場合、当社の費用負担によりケーブルモデムを取り替え又は改修することができるものとし、加入契約者はこれに協力するものとします。

２ 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する業者がその原因を調査し、当該装置の修理を行うものとします。

３ 第１項の異常が加入契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該調査及び修理に関して要した費用は加入契約者に負担していただくこととします。

２　当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除きその請求を承諾します。

(1)　その接続が別表３の技術基準に適合しないとき。

(2)　その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。

３　当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が別表３の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

４　前項の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。

５　加入契約者が自営端末設備に係る工事を行う場合、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第３条の規定に該当するときを除き、同規則第４条に規定する工事担任者資格者証の交付を受けている者にその工事を行わせ、又は実地に監督させるものとします。

６　加入契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

７　加入契約者は、その加入契約回線に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

２　前項の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。

３　第１項の検査を行った結果、自営端末設備が別表３の技術基準に適合していると認められないときは、加入契約者はその自営端末設備を加入契約回線から取り外していただきます。

２　当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除きその請求を承諾します。

(1)　その接続が別表３の技術基準に適合しないとき。

(2)　その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第５２条第１項第２号による郵政大臣の認定を受けたとき。

３　当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が別表３の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

４　前項の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。

５ 加入契約者が自営電気通信設備に係る工事を行う場合、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第３条の規定に該当するときを除き、同規則第４条に規定する工事担任者資格者証の交付を受けている者にその工事を行わせ、又は実地に監督させるものとします。

６　加入契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

７　加入契約者は、その加入契約回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

２　当社は、前項の請求があったときは、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証するものでないことを条件として、その請求を承諾します。

２　当社は、前項の請求があったときは、その接続に関し、その第１種電気通信事業者の承諾を得られない場合を除いて、その請求を承諾します。

1. 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
2. 第３１条（提供の制限）の規定によるとき。

２　当社は、前項の規定によりＦＣＴＶインターネットサービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを加入契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

1. 料金その他の債務について、支払期日を過ぎてもなお支払わないとき。
2. 第４８条（利用に係る加入契約者の義務）、又は第４９条（他人に使用させる場合の加入契約者の義務）の規定に違反したとき。
3. 当社の承諾を得ずに、加入契約回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社又は当社以外の第１種電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続したとき。
4. 第２３条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）、もしくは第２５条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を拒んだとき、又はその検査の結果、別表３の技術基準に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を、加入契約回線から取り外さなかったとき。
5. 第１９条（ケーブルモデムの提供等）第３項の規定に違反したとき。

２　当社は、前項の規定により提供の停止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を加入契約者に通知します。

２　通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３< 電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合には、当社は加入契約回線への通信の利用を制限することがあります。

２　料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＦＣＴＶインターネットサービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

1. 利用の一時中断をしたときは、加入契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
2. 提供の停止があったときは、加入契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
3. 前２号の規程によるほか、加入契約者は、次の表に掲げる場合を除き、ＦＣＴＶインターネットサービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。

３ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

２ 前項の定めによりＦＣＴＶインターネットサービスに係る料金の請求を受けた加入契約者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法によりその料金を支払うものとします。

　２　当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

　３　当社は、加入契約者が第４８条５の各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、ＦＣＴＶインターネットサービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、ＦＣＴＶインターネットサービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信に属する情報の一部を使用することが出来きるものとします。

　４　当社は、警察官、検察官、検事事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有するものから照会を受けた場合は、必要と認められる範囲内で契約者の通信または情報の一部を提供することが出来るものとします。

２ 前項の確認に際して、加入契約者から請求があったときは、当社は、ネットワークセンターにおいて当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入契約者にお知らせします。

３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判断した場合において、加入契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったと認められるときは、加入契約者に係員の派遣に当たって要した諸費用を負担していただくものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

２　前項の場合において、当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後、その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）に対応するＦＣＴＶインターネットサービスの利用料等の料金額（月額利用料の３０分の１に利用不能日数を乗じて算出した額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３　第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりＦＣＴＶインターネットサービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

２ 当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、加入契約者（他人に使用させる場合はその者を含みます。）に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

３　当社は、この約款もしくは電気通信設備等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することになる場合であっても、その改造等に要する費用等については負担いたしません。

(1)当社が加入契約に基づいて設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。

(2)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(4)当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

２　加入契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

３ 当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入契約者が所有もしくは占用する敷地、家屋、構造物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関して責任を負うものとします。

４ 加入契約者は、当社又は当社の指定する業者が電気通信設備の調整、検査、修理等を行うため、加入契約者が所有もしくは占用する敷地、家屋、構造物等への立ち入りを求めた場合は、協力するものとします。

５ 加入契約者は、ＦＣＴＶインターネットサービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

(1) 法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、又は他者に不利益を与える行為。

(2)第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(3)他者を差別もしくは謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または侵害するおそれのある行為。

(4)詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為

(5)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為

(6)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

(7)第三者の情報を改ざん、又は盗み、もしくは消去する行為

(8)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(9)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が罪悪感または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為

(10)他者の設備等またはＦＣＴＶインターネットサービスの運営を妨げる行為、または与えるおそれのある行為。

(11)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為

(12)上記各号の他、違法行為。

(1)　加入契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、その電気通信回線を使用する者の行為についても当社に対して責任を負っていただきます。

(2)　加入契約者は、その電気通信回線に関する料金又は工事に関する費用の内、その電気通信回線を使用する者の使用によるものについても当社に対して支払の責任を負っていただきます。

(3)　加入契約者は、第２２条（自営端末設備の接続）、第２３条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）、第２４条（自営電気通信設備の接続）、第２５条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）、第４１条（加入契約者の維持責任）、第４２条（加入契約者の切分責任）の適用については、その電気通信回線に接続する自営端末設備又は自営電気通信設備の内、その電気通信回線を使用する者の設置に係るものについても当社に対して責任を負っていただきます。

お客様の、故意及び故意でない場合においても、加入者が自営端末設備、自営電気通信設備を使用して、輻輳行為を行い又は、行うシステム構成を設置する場合も含みます。