第８条　利用申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書を提出していただきます。

(1)　料金表に定めるＦＣＴＶインターネットサービスの種類

(2)　加入契約回線の終端とする場所

(3)　その他ＦＣＴＶインターネットサービスの内容を特定するために必要な事項

２ 当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスの提供をするために必要な電気通信設備に余裕がないときは、その承諾を延期することがあります。

４　前項の規定によりＦＣＴＶインターネットサービスの利用申込を承諾しない場合は、当社は利用申込者に対して書面によりその旨を通知します。

２　前項の最低利用期間はＦＣＴＶインターネットサービスの提供を開始した日から起算して１か月とします。

第１１条　加入契約者は、加入契約を締結すると同時に別表１に定める相互接続事業者のインターネット接続サービスについても利用契約（以下「相互接続利用契約」といいます。）を締結することとなります。この場合において、その加入契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる相互接続事業者の債権を譲受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。

２　加入契約の解除があった場合は、その解除があったときに相互接続利用契約についても解除されたものとします。

第１２条 当社は、加入契約者から請求があったときは、第８条（利用申込の方法）第１号又は第３号に規定するＦＣＴＶインターネットサービスの契約事項の変更を行います。

２ 加入契約者は、加入契約回線の終端とする場所について変更の請求をすることができます。

３　当社は、第１項又は第２項の請求があったときは、第９条（利用申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

４ 第２項に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行うものとします。

第１３条　当社は、加入契約者から請求があったときは、当社が提供するＦＣＴＶインターネットサービス利用の一時中断（その加入契約回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第１４条　加入契約者が加入契約に基づいてＦＣＴＶインターネットサービスの提供を受ける権利（以下「使用権」といいます。）の譲渡は、当社の承認を受けなければその効力を生じません。

２ 使用権の譲渡の承認を受けようとする加入契約者は、当社が別に定める書面により、譲受人とともに当社に請求してください。ただし、その譲渡の事実を証明する書類があるときは、譲受人が単独で請求することができます。

３ 当社は、前項の規定により使用権の譲渡の承認の請求があったときは、その譲受人がＦＣＴＶインターネットサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払を怠り、又は怠るおそれがあるときを除き、その請求を承諾します。

４ 当社が使用権の譲渡を承認したときは、新しい加入契約者はＦＣＴＶインターネットサービスに係る一切の権利及び義務を継承します。

第１６条　加入契約者は、加入契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の解約申込書により通知していただきます。

２ 当社は、前項による加入契約解除の場合、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、加入契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第１９条　当社のＦＣＴＶインターネットサービスを受けるために必要なケーブルモデムは、当社が加入契約に基づき設置します。

２ 加入契約者は、ケーブルモデムを本来の用法に従い、善良な管理者の注意を持って使用し、加入契約が終了したときは、当社に返還するものとします。

３ 加入契約者は、次の各号の行為はできないものとします。万一違反した場合、当社は契約の解除及び損害金を請求する権利を有するものとします。

５ 当社は、ケーブルモデムの老朽化又は性能が劣化した場合、当社の費用負担によりケーブルモデムを取り替え又は改修することができるものとし、加入契約者はこれに協力するものとします。

第２０条　加入契約者は、ケーブルモデムに異常が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

２ 前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する業者がその原因を調査し、当該装置の修理を行うものとします。

３ 第１項の異常が加入契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該調査及び修理に関して要した費用は加入契約者に負担していただくこととします。

第２１条　当社は、加入契約者から請求があったときは、加入契約者の負担により当社又は当社が指定する業者によりケーブルモデムの移転を行います。

第２２条　加入契約者は、加入契約回線の終端に接続されているケーブルモデムを介して、その加入契約回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、別表３の技術基準に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき郵政大臣が指定した者をいいます。以下同じとします。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、その自営端末設備の名称、その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

３　当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が別表３の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

５ 加入契約者が自営端末設備に係る工事を行う場合、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第３条の規定に該当するときを除き、同規則第４条に規定する工事担任者資格者証の交付を受けている者にその工事を行わせ、又は実地に監督させるものとします。

６　加入契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

７　加入契約者は、その加入契約回線に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

第２３条　当社は、加入契約回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入契約者にその自営端末設備の接続が別表３の技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、加入契約者は正当な理由がある場合、その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

３　第１項の検査を行った結果、自営端末設備が別表３の技術基準に適合していると認められないときは、加入契約者はその自営端末設備を加入契約回線から取り外していただきます。

第２４条　加入契約者は、加入契約回線の終端に接続されているケーブルモデムを介して、その加入契約回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称、その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

(2)　その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第５２条第１項第２号による郵政大臣の認定を受けたとき。

３　当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が別表３の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

５ 加入契約者が自営電気通信設備に係る工事を行う場合、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第３条の規定に該当するときを除き、同規則第４条に規定する工事担任者資格者証の交付を受けている者にその工事を行わせ、又は実地に監督させるものとします。

６　加入契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

７　加入契約者は、その加入契約回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

第２５条　当社は、加入契約回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第２３条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

第２６条 加入契約者は、加入契約回線の終端に接続されているケーブルモデムを介して、その加入契約回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を、提出していただきます。

２　当社は、前項の請求があったときは、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証するものでないことを条件として、その請求を承諾します。

第２７条　加入契約者は、加入契約回線の終端に接続されているケーブルモデムを介して、その加入契約回線と当社以外の第１種電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を、提出していただきます。

２　当社は、前項の請求があったときは、その接続に関し、その第１種電気通信事業者の承諾を得られない場合を除いて、その請求を承諾します。

第２８条　加入契約者は、第２６条（当社の電気通信回線との接続）及び第２７条（他社の電気通信回線との接続）において届け出た内容を変更しようとするときは、速やかにその旨を当社に通知してください。

第２９条　当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、ＦＣＴＶインターネットサービスの提供を中止することがあります。

第３０条　当社は、加入契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（ＦＣＴＶインターネットサービスの料金、その他の債務（この約款の規定により支払を要することとなったＦＣＴＶインターネットサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）ＦＣＴＶインターネットサービスの提供を停止することがあります。

２　通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

第３３条　加入契約者は、その加入契約に基づいて当社がＦＣＴＶインターネットサービスの提供を開始した日が属する月の翌月（付加機能又はケーブルモデムの提供については、その提供を開始した日が属する月の翌月）から起算して、加入契約の解除があった日が属する月（付加機能又はケーブルモデムの廃止については、その廃止があった日の属する月）までの期間（提供を開始した日と加入契約の解除があった日が同一の月である場合は１か月間とします。）について、当社が提供するＦＣＴＶインターネットサービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。

２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＦＣＴＶインターネットサービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

３ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（手続に関する料金等の支払義務）

第３４条　加入契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第４０条　当社は、当社の設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持するものとします。

第４１条　加入契約者は、ケーブルモデムに接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を、別表３の技術基準に適合するよう維持するものとします。

第４２条　加入契約者は、ＦＣＴＶインターネットサービスを利用中に当該サービスを利用できなくなったときは、自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認のうえ、当社に修理又は復旧の請求をするものとします。

２ 前項の確認に際して、加入契約者から請求があったときは、当社は、ネットワークセンターにおいて当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入契約者にお知らせします。

３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判断した場合において、加入契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったと認められるときは、加入契約者に係員の派遣に当たって要した諸費用を負担していただくものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（修理又は復旧の順位）

第４３条 当社は、当社が設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第３１条（提供の制限）第１項の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

第４４条　当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、ＦＣＴＶインターネットサービスが全く利用できない状態（その電気通信回線によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、当該加入契約者の損害を賠償します。ただし、加入契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、加入契約者はその権利を失うものとします。

２　前項の場合において、当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後、その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）に対応するＦＣＴＶインターネットサービスの利用料等の料金額（月額利用料の３０分の１に利用不能日数を乗じて算出した額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３　第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりＦＣＴＶインターネットサービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

第４５条　当社は、前条の場合を除き、加入契約者がＦＣＴＶインターネットサービスの利用に関して被った損害について賠償の責任を負わないものとします。

２ 当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、加入契約者（他人に使用させる場合はその者を含みます。）に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

３　当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することになる場合であっても、その改造等に要する費用等については負担いたしません。

第４６条　当社は、加入契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

２　加入契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

３ 当社は、ＦＣＴＶインターネットサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入契約者が所有もしくは占用する敷地、家屋、構造物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関して責任を負うものとします。

４ 加入契約者は、当社又は当社の指定する業者が電気通信設備の調整、検査、修理等を行うため、加入契約者が所有もしくは占用する敷地、家屋、構造物等への立ち入りを求めた場合は、協力するものとします。

５ 加入契約者は、ＦＣＴＶインターネットサービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

第４８条　加入契約者は、その電気通信回線を加入契約者以外の者に使用させる場合は、前条（利用に係る加入契約者の義務）のほか、次のことを守っていただきます。

(1)　加入契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、その電気通信回線を使用する者の行為についても当社に対して責任を負っていただきます。

(2)　加入契約者は、その電気通信回線に関する料金又は工事に関する費用の内、その電気通信回線を使用する者の使用によるものについても当社に対して支払の責任を負っていただきます。

　(3)　加入契約者は、第２２条（自営端末設備の接続）、第２３条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）、第２４条（自営電気通信設備の接続）、第２５条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）、第４１条（加入契約者の維持責任）、第４２条（加入契約者の切分責任）の適用については、その電気通信回線に接続する自営端末設備又は自営電気通信設備の内、その電気通信回線を使用する者の設置に係るものについても当社に対して責任を負っていただきます。

お客様の、故意及び故意でない場合においても、加入者が自営端末設備、自営電気通信設備を使用して、輻輳行為を行い又は、行うシステム構成を設置する場合も含みます。